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確定拠出年金とは、こういう制度です(Ⅰ)

2001年10月に法律が施行されて確定拠出年金制度が始まっています。法律の施行から17年ほどが過ぎましたが、この制度の認知度はあまり高くはありません。確定拠出年金には、個人向けの「個人型」と会社員向けの「企業型」の2種類がありますが、このことも制度をわかりにくくしている要因のようです。

 

平成29年1月に「個人型」の確定拠出年金を「iDeCo(イデコ)」という愛称をつけて制度改正をしました。これにより原則すべての人が確定拠出年金に加入できるようになりました。(加入できるのは60歳未満の方ですが、国民年金を未納している方は加入できません)

 

では確定拠出年金とはどんな制度でしょうか?

簡単に表現すると、こんな言い方になります。「公的年金だけでは不足する老後資金作りのために創設された国の制度、税制優遇を受けながら有利に資産形成をすることが可能です」

 

確定拠出年金の説明をする前に、よく質問されることがあります。それは確定「給付」年金との違いです。私たちは昔から確定「給付」型の制度になれていますので、「給付」と「拠出」の違いを理解して下さい。

 

確定「給付」年金の代表例としては、企業年金があります。主に大企業においては会社を退職した後に退職金とは別に企業から年金が支給されることがあります。この企業年金は、例えばAさんが23歳で入社すると、将来60歳で退職するときには月額〇〇円の年金が受け取れることが想定されています。つまり将来受取る給付額が確定していると言うことで、確定「給付」年金といいます。

 

この場合、退職までの37年間の運用利回りが決まっていなければ、給付額が確定しないことになります。かっては「4.5%」「5.5%」の利回りが想定されていましたが、今の低金利の状況では難しいですね。

 

現在の運用利回りを「1.0%」と仮定すると、4.5%、5.5%との利回り差で生じる差額(積立不足額)は誰の責任で対応することになるのでしょうか?それは企業責任と言うことになります。企業は将来の給付額を保障するために、不足額を補填する必要があります。つまり企業にとっては、確定「給付」型の年金制度の維持は難しくなっています。

 

では確定「拠出」型の年金制度はどうなっているかというと、運用利回りは決まっていません。決まっているのは、毎月の掛金(拠出額)だけです。運用も加入者個人がファンドを指定して行うので、運用責任は個人にあります。確定しているのは毎月の「拠出」額だけということです。

 

現役時代に掛金を納め(拠出)、その資金を運用し損益が反映されたものが将来の受給額として支払われます。その性格上、将来の受給額は未確定ということです。

「給付型」と「拠出型」の違いは、将来の給付額が確定しているか、確定していないか、と言うことになります。

 

このように書いていくと、「給付型」年金の方がよいと思われるでしょうが、確定拠出年金には、いくつかの税制優遇措置が準備されています。これについては次回以降にご紹介します。

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