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確定拠出年金とは、こういう制度です(Ⅲ)

 確定拠出年金には3つの税制優遇があります。

1つめは掛金全額が税額控除されます。

2つめはお金を預けているあいだ(掛金の拠出中)の利子課税がかかりません(非課税)。

3つめは受取るときに一括受取り、または分割での受取りか選べますが、一括受取りなら退職所得控除の対象(非課税枠があります)になり、分割受取りなら公的年金控除の対象(控除枠があります)になります。

(ただ注意点としては、専業主婦の方は1つめの掛金全額が税額控除される税制優遇が受けられません。)

 

個人型と企業型に分けて説明した方がわかりやすいと思いますので、個人型から説明します。

 

個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入対象者は、個人事業主・公務員・専業主婦それに企業型確定拠出年金制度が導入されていない企業に勤務している会社員および役員です。

 

掛金の上限は、個人事業主は月68,000円まで・公務員は月12,000円まで・専業主婦は月23,000円まで、企業型確定拠出年金の導入されていない企業に勤務する会社員と役員は月23,000円までとなります。

 

1つめの税制優遇で、掛金の全額が税額控除になると説明しましたが、これは結構大きな効果があります。

例えば、自営業者の方(例:開業医の医師、弁護士、税理士等)が月68,000円の掛金を預けると、年間816,000円になります。その方の所得によって違いますが、例えば所得税・住民税で30%の税率の場合は、816,000円×

30%=244,800円の税金が安くなります。

これは大きな効果額ではないでしょうか?

 

会社員の場合も同じで、毎月の掛金10,000円でしたら、年間120,000円です。例えば所得税・住民税で20%の税率の場合、120,000円×20%=24,000円になります。

これは年間120,000円預けたら税金が24,000円安くなることになります。(実際には所得税は年末調整、または確定申告で還付されます。住民税は翌年の住民税が安くなります。)

 

税金が還付されたり安くなっても、使ってしまう方が多いようですので、税金が安くなった分を毎月の掛金に上乗せすることをおすすめしています。(例:税金の効果額が24,000円なら、月2,000円を掛金に上乗せします。)こうした方が無駄なく積立ができます。

 

注意点もあります。掛金は60歳になるまで引き出すことはできません。子供の学費や住宅ローンの繰上げ返済の資金に充てたいと思っても、それはできないと言うことです。将来使うかもわからない資金については、十分に検討して掛金額を決定して下さい。

 

60歳まで引き出せないという制限はありますが、将来(老後)の資金作りの仕組みとしては大変有利な制度だと言えます。次回は企業型について説明します。

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