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運用の必要性①

　今更ですが「固定金利ではお金は増えません」という話は多くの方が聞いたことがあるし、知っています。

でも私たち日本人は、固定金利の金融商品を選んで貯金しています。

なぜでしょうか？

銀行預金のような固定金利の金融商品に預けておけば「安心」だと考えているからでしょう。でも、これは本当ですか？

今から３０年程前の１９９０年頃に金利は年６～７％程度ありましたので「郵便局に預けていたら１０年で倍になった」という話をよく聞きました。

今はどうでしょうか？都市銀行の定期預金の金利は年０．０１％です。

　①金利６.０％　毎月１万円を複利で２０年間積立てる場合

　②金利０.１％　毎月１万円を複利で２０年間積立てる場合　で比べましょう。

　①の場合は、２０年後の元本２４０万円、税引き前の元利合計額４５５.６万円

　②の場合は、２０年後の元本２４０万円、税引き前の元利合計額２４０.２万円

今の金利では、お金は増えませんね。将来のためにお金を積立てていこうと考えるなら、高い金利の金融商品を選ぶ必要がありますが、現実にはそのような固定金利で高い金利の金融商品はありませんから、運用して２０年間の平均利回りを高くなるようにすることが必要です。

日本には個人金融資産が１８００兆円あるという報道が時折あり、いかにも私たち日本人がお金持ちのように扱われます。これは正しいのでしょうか？

１９９０年当時の日本の個人金融資産は９９４兆円でした。これが２０１７年には１.８７倍の１８５４兆円に増えています。

どうでしょうか、「こんなに増えた」と考えますか？それとも「たったこれだけしか増えていない」と考えますか？

１９９０年から２０１７年まで２７年経過して、１.８７倍では少ないですね。

米国のケースを見てみます。１９９０年の個人金融資産は１０７０兆円、２０１７年は８９８７兆円（８.４倍）に増えています。増えた要因として、４０１K法案などの施行で積立投資（投資信託による運用）が一般的になったことです。

米国で１９９０年の投資信託の残高は１０６兆円でした。これが２０１７年には２４３８兆円（２２.９倍）になっています。日本では１９９０年の投資信託残高は４６兆円、２０１７年は２０５兆円（４.５倍）です。

米国とは人口が違いますが、米国並みに積立投資信託で運用していたとしたら、２０１７年の投資信託残高は１０００兆円になっていた可能性があります。２０５兆円が１０００兆円になっていれば、個人金融資産も増えていることになります。

つまり日本人は銀行預金等の固定金利を中心にお金を預けてきた為に、数百兆円規模の収益を取り逃がしてきたと言えます。

次に社会保障制度の面からも考えてみます。よく言われていることですが、日本では、これから高齢化が進んでいきます。これは国が支出する社会保障費の負担が増えていくということです。

社会保障費は

１９６０年：　１.６兆円

１９８５年：３５.７兆円

２００５年：８７.８兆円

２０１６年：１１１兆円　でした。

高齢化の進展とともに負担額が増えてきましたが、今後は

２０２５年（予想）：１６７兆円

２０４０年（予想）：１９０兆円　になると予測されています。

現在も徴収している社会保険料だけでは足りずに、税金で補填されています。

２０１６年の社会保障費１１１兆円の内訳は、税金：４５兆円、社会保険料：６６兆円です。

今後の社会保障制度は、社会保障費が増えていくことを考えると、私たちが支払う社会保険料が増加して、年金の給付水準が減っていく方向に進むと見込まれます。

税金（消費税）で補うという考えもありますが、将来増えていく負担分を全額消費税で補うと仮定すると、消費税率は２４～３０％程度が必要となります。なかなか厳しい数字になります。

将来の退職後の生活を考えると、退職した後に「お金が足りなくなる」ことが想定されます。公的年金の支給額が減ることが予想されるのであれば、不足する分を自分で準備しなければなりませんが、固定金利ではお金は増えませんので運用して高い利回りを求めることが必要です。

次回は運用の必要性②です。