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企業型確定拠出年金

企業型確定拠出年金の3つの導入パターン

企業型の確定拠出年金は事業者(企業)が確定拠出年金制度を自社に導入することで、従業員がその制度を利用することが可能になります。企業型の場合、3つのパターンがあります。

①全額、掛金を会社が負担(拠出)する
 または会社負担プラス従業員(加入者)も一定額まで負担(拠出)するケース
 (マッチング拠出)①PDF

②一律会社負担プラス従業員(加入者)の任意負担(拠出)とするケース
 (一部選択制確定拠出年金)②PDF

③全額従業員の任意負担(拠出)とするケース
 会社は確定拠出年金の制度だけ導入して、掛金は従業員(加入者)が負担、制度に加入する
 かどうかは自由に選択できるケース(完全選択制確定拠出年金)③PDF

 ①は主に大企業といわれる会社が採用していることが多いようです。企業型確定拠出年金の普及率は、従業員数が1000名以上の企業では40%以上ありますが、従業員数が100名未満の中小企業での普及率は1%未満です。
中小企業への普及が進まない理由の1つとして、費用面での負担増が考えられますが、②③の選択制確定拠出年金では企業の費用負担を軽減する効果もあります。

選択制確定拠出年金は税制優遇プラス社会保険料

 個人型確定拠出年金で税制優遇の話をしましたが、企業型確定拠出年金でも従業員(加入者)が拠出した金額には税制優遇があります。さらに②と③の選択制確定拠出年金の場合は、社会保険料も削減されるケースがあります。

 従業員(加入者)の社会保険料が下がった場合は、社会保険料は労使折半ですから事業者(企業)の負担も軽減されます。中小企業にとっては福利厚生として確定拠出年金制度を導入することで、費用負担が軽減される仕組みです。

 会社としての費用負担が軽減されて、従業員の将来に向けた資産形成等に役立つのであれば、中小企業の皆さんに「選択制確定拠出年金」は適していると考えています。

選択制確定拠出年金はこんな特徴のある制度です

  • 会社単位で採用できる制度です
  • 毎月給与を原資として積立てる個人貯蓄プランです
  • 役員の方も加入いただけます
  • 希望者だけが加入します(任意加入制)
  • 掛金は月額3,000円以上、上限は55,000円まで
     厚生年金基金や確定給付年金などと併用する場合は27,500円まで
  • 掛金は全額が所得税・住民税の対象外(節税)
  • 掛金は全額が標準報酬月額計算の対象外(社会保険料低減)
     ⇒最大掛金:1名あたり年間660,000円(55,000円/月)
  • 利子課税は非課税
  • 受給時 一時金受取・・・退職所得控除、年金受取・・・公的年金等控除の対象です
  • 60歳(65歳)から受け取れます

 

 企業型(選択制)確定拠出年金は、加入希望があれば役員(従業員)の方が1名でも加入できます。当事務所では企業型(選択制)確定拠出年金の導入サポートも行っております。詳しい内容等については、お問い合わせください。

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