上に記載したのは“２０の方法”の一部です。
すべてが小規模企業で利用できるわけではありませんが、２０の方法のうちの２つでも３つでも利用できれば、税金や社会保険料の軽減効果がでます。しかも１度利用すれば翌期以降は同じことを続けるだけで効果額が期待できます。

例えば「法律で作られた制度を利用する」では、選択制の企業型確定拠出年金の解説や導入手続きの実務を案内します。社長１人からでも利用できて企業にとっては有利な制度なのですが、この制度の運営管理をしている金融機関では小規模企業に案内しても採算が厳しいと言うことで小規模企業には案内されていことが多いようです。

また「課税区分を変える」では、国の税制改正で個人課税が強化される傾向にありますので、１/２課税の税制メリットを利用できる「退職所得」と「一時所得」の活用方法を案内します。つまり「給与所得」を「退職所得」と「一時所得」に変えることで手取りを増やす方法です。

次に「規程をつくる」です。これは旅費規程のことです。小規模企業では社長が「優秀な営業マン」ということがよくあります。１年を通して遠隔地への日帰り出張や宿泊を伴う出張がありますが、多くの小規模企業では実費精算をされているようです。実費精算が悪いということではありませんが、「旅費規程」を作成して、その内容で支払えば社長の手取りが増えるのです。
なぜなら「旅費規程」で支払われた「お金」には、税金も社会保険料もかからないからです。

このように「知っていそうで実はよく知らない」ということが意外に多くあります。知っているだけで「得」をする内容です。
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