小規模企業のための「なるほど!!講座」
対象:従業員10名以下の企業の経営者の方

税・社会保険料を軽減する
“20の方法”

制度・規程を上手に利用すだけ!
【なるほど!!講座:無料勉強会】Zoomで開催中

                       (Web会議システム)

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社会保険料を軽減できるだけでなく、
公的年金の受給年齢に達している経営者の方で
受給がストップしている方は公的年金が受取れるようにもなります。

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 確定拠出年金は法律で制定された制度です。将来の資産を形成する制度として3つの税制優遇もあり、とても優れた制度です。個人型(iDeCo)は加入者一人一人の資産の形成に、企業型は役員・従業員の資産形成と企業の社会保険料軽減にも役立ちます。

優れた制度ですが、金融機関ではあまり案内されていません。これは手数料収入が少ないためです。FP・保険募集人の方に手数料がなくても、この制度を正しく案内すれば自分の営業にプラスになることを解説しています。

小規模企業の「なるほど!!講座」

「なるほど!!講座」では、
税金と社保料を軽減する“20の方法”を案内します。
◯社会保険料を下げる方法
◯所得税・住民税を下げる方法
◯消費税を下げる方法
  この3つを組み合わせます。

規程・税制や社会保険料の仕組み・法律や通達などの一般的に知られていないことも含みます。法律等から逸脱することではありません。

今後の日本では労働人口(個人消費をする層)が減っていくことが予想されています。かってのように好景気に支えられて中小企業の売上げが伸びていくことは期待しづらくなっています。また、人件費の増加や社会保障費の増加など必要経費は増える傾向です。

では、会社を守るために営業利益を増やすにはどうしたらいいでしょうか?
◯売上げを増やすことが難しい? なら
減らせる経費を減らすことです。

また小規模企業の資金繰りでは、金融機関を当てにするのではなく、1番のセーフティーネットは「社長の個人資産」といわれます。この講座では社長の個人資産を増やす方法も案内します。

こんなことに悩んでいませんか?
解決できる方法があります!

報酬を増やしても税金が高くなり手取りがなかなか増えない
効率的に手取りを増やしたい
効率よく退職金を準備する方法を知りたい
出張が多いので経費を上手に使いたい
経費負担を増やさずに退職金制度を準備したい
会社に代表者貸付けをしているが上手に回収したい
会社借入金の連帯保証人になっているが活用方法はないのか知りたい
会社から借入れをしているがどのように返済するのが最適かを知りたい
年収を変えずに社会保険料の負担を減らしたい
公的年金の受給年齢になっても支給停止にならない方法を知りたい

なぜ、
小規模企業の経営者が対象なのでしょうか?

ご存知のとおり、企業の10年生存率は5%といわれています。これが真実なら100社あったとすれば、10年後には95社が潰れて、5社しか継続できていないことになります。

廃業理由の大半は「お金」が原因です。でしたら、資金繰りのやり方次第では、その95社の中には本来は廃業せずに済んだ会社があったかもしれません。

企業の資金繰りと言えば金融機関に依頼することが多いと思いますが、小規模企業の場合は金融機関に依頼しても融資を断られることがあります。経営基盤が脆弱だと判断されることが多いのだろうと思われます。

金融機関に資金繰りを依頼できないなら、小規模企業にとって1番のセーフティネットは社長の個人資産なのです。合法的に税金や社会保険料を減らして社長の手取りをアップさせる、個人資産を増やすことが必要です。

また小規模企業の経営者の方には「差し迫ったニーズ」があります。
小規模企業の経営者にとっては、「社長」と「会社」のサイフは表裏一体であり、「お金」の悩みは社長の生活に直結します。ちなみに、小規模企業の経営者(社長)の手取りは600万円未満が75%以上を占めていると言われます。

単純に手取りを増やそうとすれば、税金も社会保険料の負担も増えることになります。税金と社会保険料の負担を減らすことは、社長と会社の両方の負担を減らすことになります。

税・社会保険料を軽減する
“20の方法”

法律でつくられた制度を利用する
報酬とならないもので受取る
役員に一時金を支払う
課税区分を変える
規程をつくる
法人をつくる
借金を整理する
名義変更する

上に記載したのは“20の方法”の一部です。
すべてが小規模企業で利用できるわけではありませんが、20の方法のうちの2つでも3つでも利用できれば、税金や社会保険料の軽減効果がでます。しかも1度利用すれば翌期以降は同じことを続けるだけで効果額が期待できます。

例えば「法律で作られた制度を利用する」では、選択制の企業型確定拠出年金の解説や導入手続きの実務を案内します。社長1人からでも利用できて企業にとっては有利な制度なのですが、この制度の運営管理をしている金融機関では小規模企業に案内しても採算が厳しいと言うことで小規模企業には案内されていことが多いようです。

また「課税区分を変える」では、国の税制改正で個人課税が強化される傾向にありますので、1/2課税の税制メリットを利用できる「退職所得」と「一時所得」の活用方法を案内します。つまり「給与所得」を「退職所得」と「一時所得」に変えることで手取りを増やす方法です。

次に「規程をつくる」です。これは旅費規程のことです。小規模企業では社長が「優秀な営業マン」ということがよくあります。1年を通して遠隔地への日帰り出張や宿泊を伴う出張がありますが、多くの小規模企業では実費精算をされているようです。実費精算が悪いということではありませんが、「旅費規程」を作成して、その内容で支払えば社長の手取りが増えるのです。
なぜなら「旅費規程」で支払われた「お金」には、税金も社会保険料もかからないからです。

このように「知っていそうで実はよく知らない」ということが意外に多くあります。知っているだけで「得」をする内容です。
このような内容に興味のある方は「Zoom無料勉強会」に参加して下さい。

小規模企業のための「なるほど!!講座」
税・社会保険料を軽減する
“20の方法”
Zoom無料勉強会(Web会議システム)

   [開催日時]
    6月27日(土) 13時~14時
    7月15日(水) 17時~18時
    7月29日(水) 17時~18時        

   [会 場]
    Zoom内(Web会議システム)
  *URLは、お申込みされた方にご案内します。

   [定 員]
     各回2名まで  

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電子書籍「FP/保険募集人のための確定拠出年金徹底活用講座」の著者

プロフィール

木下勝己 一般社団法人確定拠出年金推進協会 理事
株式会社FPオフィスあんしん 代表取締役
IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)
FPサポートコンサルタント

福岡県出身、個人・法人向けに確定拠出年金への加入を推奨、個人の資産形成と中小企業のコスト削減を案内している
小規模企業の経営者に知ってると「得」になる制度等を提供、コンサルタントとしての情報提供を行っている
また、FP/保険募集人向けに確定拠出年金(個人型・企業型)から保険契約などの金融商品の契約につながるノウハウを伝える「確定拠出年金徹底活用講座」を開催している

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