Q&A


「確定拠出年金に関する質問にお答えします」

 

企業型の確定拠出年金を導入するには、取締役会の決議が必要でしょうか?

 法令により取締役会の決議が必要なわけではありません。給与規定や退職金規定などを変更することから、取締役会の決議を得ることもあります。

企業型の確定拠出年金への加入は何歳まででしょうか?

 企業型の加入は60歳未満の厚生年金被保険者が新規に加入できます。
企業型は既に加入している方は65歳まで継続できますが、新規の加入をするためには、59歳11ケ月までに手続きを完了しておく必要があります。

法人でない事業所も企業型確定拠出年金の導入ができますか?

 法人・個人にかかわらず、厚生年金適用事業所は導入できます。
個人事業主でも従業員を5名以上雇用している事業所は該当します。

企業型の拠出限度額はいくらでしょうか?

 厚生年金基金や確定給付年金など他の企業年金制度を実施している事業所は、月額27500円。
他の企業年金制度を実施していない事業所は月額55000円です。
この他にも細かい規定はありますが、中小企業の多くは他の企業年金制度を実施していない事業所に該当することが多いので、月額55000円のケースが多くなります。

自己都合で退職する社員について、会社拠出の確定拠出年金で積立てた年金資産を返還させることは可能でしょうか?

 企業型の年金規約に定めることで、会社に勤めてから3年未満の短期で自己都合退職・諭旨退職・懲戒解雇により退職した場合は、会社が拠出した掛金額(事業主掛金)相当を事業主に返還させることが可能です。
ただし、選択制確定拠出年金の場合には、事業主掛金と加入者本人の掛金との区別がつかないので、一般的には選択制には事業主返還を規定しません。

転職先が企業型を実施している場合に、転職前に企業型または個人型の確定拠出年金に加入していた際の年金資産の移換方法は?

 転職先の企業型に加入者登録します。その際に個別管理資産移換依頼書に記入して提出、その後に運用商品の設定をします。

転職先の企業型の運用商品の中に、移換前に運用していた商品が含まれていたとしても、運用商品は一旦売却されて現金となり、新たに運用商品が購入されます。

企業型で同一の事業所で複数の運営管理機関を採用できますか?

 異なる運営管理機関に委託していた企業が合併するなどの特殊な場合を除き、同一の事業所で複数の運営管理機関を採用することはできません。
1つの事業所では1つの運営管理機関(金融機関)としか契約できません。

企業型に加入していましたが、結婚して退職し、被扶養者となった際には、どうなりますか。

 退職後、結婚して被扶養者(第3号被保険者)となった場合には個人型に移換し、加入者として掛金の拠出を続ける事が可能です。または運用のみを継続する運用指図者となる事が可能です。
条件によっては脱退一時金を受取る事も可能です。
退職後の手続きについては、退職されたご加入者(本人)がご自身で行うことになります。

個人型または企業型と生命保険会社の個人年金は何が違うのですか?

 確定拠出年金は確定拠出年金法に基づく年金制度で、国民年金基金連合会が運営主体となって個人が加入する「個人型」と、会社の事業主が運営主体となる「企業型」の2種類があります。法令上、公的年金を補てんすることを目的としており、公的年金に近いものであるため、一旦制度加入すると特別な条件の場合を除き、法令で定められた年齢に達するまで資産を引き出すことはできない一方、運用益が非課税になるなど税制上優遇された制度となっています。

対して、生命保険会社の「個人年金」や「財形年金」は私的年金制度です。個人で加入する制度のため、税制の特典は小さいもののいつでも解約して現金化できるなどの利便性があります。 

どこで加入できますか?

 iDeCo(個人型確定拠出年金)はネット検索で取扱の金融機関を探せますので、資料等を取り寄せて申込みできます。当事務所にご相談いただいた場合は、個人型と企業型ともに詳しくご説明して加入手続きを行っています。

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